日本政策金融公庫を不動産投資で上手く活用するためには

日本政策金融公庫は平成20年に設立された比較的新しい政府系の金融機関です。その役割も一般の金融の補完。手を差し伸べにくいところへ助け船を出す業務です。日本政策金融公庫は不動産投資でも活用できます。上手く活用するためにも日本政策金融公庫がどんな金融機関でどのような融資があるのか学んでいきましょう。

 

日本政策金融公庫はこんな金融機関

日本政策金融公庫は一般の金融を補完することを目的として設立された金融機関です。こうした経緯もあり、民間の金融機関では積極的に融資をしにくいような事業最初期の会社や困窮者にも融資の門戸を広げています。そんな日本政策金融公庫はどんな特徴があるのか見ていきましょう。

固定金利で融資が受けられる

日本政策金融公庫の不動産投資ローンは全期間固定金利も選択可能です。2020年10月時点の金利は担保を提供する場合で基準利率は1.11％、担保を提供しない場合2.06％からになっています。また、多くの金利プランがあるので幅はあるものの、担保を提供する場合の最低金利は0.30％、担保を提供しない場合でも0.66％になっています。歴史的にも低金利な現在、金利1％以下でも資金を借りることが可能です。

5年ごとの金利見直しも選択できる

固定金利も選択できますが、金利見直しの制度も選択できます。この制度は5年ごとに金利を見直すもので、見直しの結果、上昇する場合もある制度です。低金利の現状では、この制度の魅力は目立ちません。今後金利が上昇するような局面では利用する余地もあります。

対応エリアが広い

日本政策金融公庫は沖縄県を除く全国に支店網を持っています。最近の金融機関は合理化のために支店を閉鎖するところもあるくらいです。メガバンクの中には地方に支店が少ない銀行もあります。日本政策金融公庫は人口の少ない県でも県内に2店舗ほどの支店を展開中です。地方であっても店舗で直接相談することもできます。

女性・若者・高齢者にも積極的に融資

日本政策金融公庫には多くの融資プランが用意されています。今年目立つのは新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞に対する融資です。この他にも新規事業を対象とするもの、生活困窮者に対する融資などがあります。女性や若者、高齢者への融資も積極的です。女性や若者に限定したプランも用意されています。

 

日本政策金融公庫で不動産投資ローンを借りる注意点

プランも豊富で対応エリアも広い、女性や若者、新規事業にも融資してくれる日本政策金融公庫はとても魅力的な金融機関です。ただ、注意点もいくつかあります。それは日本政策金融公庫の設立趣旨が事業の初期や困窮した人に融資する点にあるからです。民間の金融機関のように末永いお付き合いというわけにはいきません。ここでは日本政策金融公庫で不動産投資ローンを借りる際の注意点について見ていきましょう。

借入期間が短い

借入期間が短いことがデメリットのひとつです。多くのプランは10年から15年での返済が求められています。民間の金融機関のように継続的に融資するような制度もありません。事業の最初期や困窮した時に一時的に融資をするのが日本政策金融公庫のスタンスです。長期での融資はその設立の趣旨とそぐわないと考えられます。

融資限度額が少ない

融資限度額が少ないことも特徴です。融資限度額は通常は4,800万円、最大でも7,200万円が限度となっています。7,200万円というと、小規模なアパートならば購入可能なものの、鉄筋コンクリート造のマンション一棟は手が出せない金額です。これも一時的な困窮を救済することを目的としているため、当座の資金を融資するためと考えられます。

審査基準が民間の金融機関よりも厳しい

審査基準は民間の金融機関よりも厳しくなっています。利回りも高い物件が求められますし、担保の掛け目も民間よりも厳しいものです。空き家の利活用などの公共性や社会貢献が認められるような融資は出やすいものの、一般の不動産に対する融資では民間の金融機関よりもハードルが高くなっています。

 

まとめ

広く門戸を広げている代わりに、融資期間や融資金額に制限がある日本政策金融公庫。民間の金融機関とは少々勝手が違うものの、利用する価値は多いにあります。数多くの融資プランが用意されているので、融資プランに合致する場合には積極的に利用してみましょう。民間の金融機関よりも有利な点もいくつもあります。