近年の外国人マーケットの変化と不動産投資への影響

今回は近年どのように外国人マーケットは推移していたのか、またコロナで訪日外国人マーケットはどのように変動するのかについてお話したいと思います。

2019年までの訪日外国人マーケットの変化と不動産業界の変化

まず、下記は訪日外国人数の推移です。

＜訪日外国人旅行者数＞※出店：政府観光局レポートより

近年、インバウンドの政府目標においても

2020年：4,000万人

2030年：6,000万人

※2020年はコロナの影響で8月時点までで400万人程度のため、昨年対比でもかなり減少傾向。

2020年：8兆円

2030年：15兆円

と訪日外国人マーケットに国も大きな期待を寄せていることが分かります。国も期待している訪日外国人マーケットの変化にしたがって日本のさまざまな産業で大きな変化が起きております。

不動産業界においてもこの大きな需要獲得に向けた動きもかなり起きました。民泊関連の法規制がここ10年でもかなり進んだことも後押しとなっているでしょう。

しかし今年のコロナショック後、あらゆる産業が大ダメージを受けました。前段で述べた通り、宿泊・観光業界では相次いで撤退・倒産が続いております。

宿泊・観光業界はこのまま終わりを迎えてしまうのでしょうか？

今回は過去のリーマンショック・東日本大震災のデータを分析することで今後のコロナショック後の市場を予測していきたいと思います。

下記は東日本大震災後の訪日外国人客数の推移を出したものです。

東日本大震災が起きた2011年3月から一気に訪日外客数は落ちて4月に底を打ち、その後少しづつ復活います。また、約6か月後には、震災前の状態に近づいていることが分かります。

意外と、過去のデータを見る限りでは訪日外国人客数の戻りは早いようです。

それではまた、前段の「訪日外国人旅行者数」をもう一度見てみましょう。

リーマンショック（2008年10月頃）が起きた翌年に大きく訪日外国人客数は減少しておりますが、翌々年の2010年には元の水準に戻っております。

また、2011年は東日本大震災の影響で大きく落ち込んでいますが、2012年には元の水準に戻っております。

このようにデータを見ると、訪日外国人マーケットは戻りが早い傾向にあることが分かります。

確かに私たちの周りを見てみても、9月前後から政府の後押しもあり、国内の旅行は活発化傾向にあります。

世界ではまだまだ収束は見えませんが、今後ワクチンの開発次第では、一気に外国人の方が訪れる可能性はありそうです。不動産業界で言えば、近年民泊を始められた方などは撤退が多く起きておりますが、一旦半年～2年の定期借家契約・マンスリーなどで家具付き賃貸として貸し出して様子を見ることもよいかもしれません。