高まりを見せる外国人賃貸需要と対策

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に訪日外国人旅行者数は減少しておりますが、長期的にみると訪日外国人旅行者数・在留外国人数ともに増加傾向にあることは間違いありません。

今回は増える外国人賃貸需要とメリット、またその需要獲得に向けた対策についてお話したいと思います。

外国人在留者の増加推移は？

まず下記は法務省より、外国人在留者の近年の増加推移を表したものです。

グラフを見てみても、安定して在留外国人数が増えていることが分かるかと思います。

また、平成30年末の在留外国人数273万1,093人で29年対比16万9,245人（6.6％）増加となり過去最高となっております。

訪日外国人旅行者数を見てみても、インバウンド政策における政府目標が2030年6,000万人となっていること、「留学生30万人計画」「特定技能制度の受け入れ」などからも、国として外国人の日本国内誘導が進んでいることが分かります。

10年以内にいたるところで外国人の方を目にする機会が増えるかもしれません。

また、ここからは外国人賃貸のメリットについてお話いたします。

①築年数の古い物件への入居が期待できます。そのため、リノベーション費用が抑えられることや、現状貸し出しが出来る可能性が高くなります。

②土地勘、街に関する偏見がないこと、駅から離れていても大丈夫、日本人が好まない街でも借りる場合があります。致命的な原因となりやすい悪立地がそこまで不利に働かなくなります。

③家賃のかさむ貸しにくい広めの物件を複数人員での入居にて家賃総額を保てる可能性が高まります。1ルームに2名以上の入居の事例もあり、共益費を多く収受することができます。

④同郷での友人知人後輩への紹介が圧倒的に多くなるため、一部屋埋めることで芋づる式に決まることが期待できます。

⑤夏季採用の学校、企業があるため、9月1日に新学期、新年度が始まることが多いです。そのため7～8月に住まい探し需要があり、日本の繁忙期以外にも入居が見込める場合があります。

一方で外国人賃貸には「滞納」や「隣人間トラブル」「保証人問題」など懸念点もあります。

下記に現状で考えられる対策について挙げさせていただきました。

①在留カード（在留期間、在留資格、住所）の確認。不法滞在、資格外活動等による就労行為を防止。

②外国人専用の保証会社の活用。現地での保証人確保、属性確認、滞納督促等。

③外国語コールセンター活用。外国語翻訳サービス。

④生活習慣・ルールブックによる説明。

⑤クレジットカード前払い。

これから外国人賃貸を検討される方は是非参考にしていただけますと幸いです。