不動産投資で老後2000万円問題を解決するには

2019年6月に突如発表された老後2,000万円問題。急な発表で世間は驚きをもってこのニュースに注目しました。2,000万円はすぐに用意できる金額ではありません。この老後2,000万円問題を解決するひとつの手段が不動産投資です。ここでは2,000万円問題を不動産投資で解決できるかについて考えていきます。

 

2000万円問題って何だ？

「年金だけでは老後資金が2000万円足りません。みなさん自分でなんとかしてください。」といわれて納得できる人は多くありません。同じように2000万円をすぐに用意できる人も少ないものです。そもそもどういった経緯でこの2000万円問題が出てきたのか解説いたします。

前提条件を確認しよう

発端は金融庁が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書です。報告書の前提条件は次のようになります。

・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職

・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在

・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字

・5.5万円×12ヶ月×30年≒2000万円の不足

5.5万円の赤字が続くので30年間で2000万円足りなくなるという試算です。

生活の仕方で不足額は異なる

ただ、この試算はあくまでひとつのケースに過ぎません。60代でも働いている人は大勢います。持ち家か賃貸住宅かによっても支出は異なるものです。節約すれば5.5万円の不足額をいくらか少なくすることもできます。このように、生活の仕方で不足額は異なるのです。2000万円という数字だけが独り歩きした感もあります。

貯める方法を考えてみる

とはいえ、将来に対する不安は若者世代にもあります。若いころから貯金をする、株式などに投資して増やすなどの資産形成も可能です。資産形成ももちろん大事ですが、もっと資産形成に適している資産があります。それが不動産です。不動産は多くの面で2000万円問題や老後資金問題を解決する資産といえます。

 

不動産投資が2,000万円問題対策に適している3つの理由

不動産投資は2,000万円問題が提起される前から老後資金の確保に最適な資産と言われてきました。それはローンを併用して収益をあげることができ、安定した家賃を受け取れるからです。インフレにも強い資産でもあります。不動産投資がいかに2,000万円問題対策に適しているか、3つの理由から考えてみました。

ローンを併用して収益を増やすことができる

ローンを利用すれば、自己資本よりも高額な物件を入手することができます。これがレバレッジの効果です。融資を受けて収益を上がることができる事業は多くありません。ローンを利用できるのは不動産投資の魅力のひとつであり、他の事業と大きく異なる点です。

安定した家賃を受け取ることができる

自分が働かなくとも、不動産が収益を稼いでくれます。もちろん空室や滞納のリスクはあるものの、安定した家賃を受け取ることが可能です。高齢となって自分で動かなくても収益を生み出すことができるのは魅力的な資産といえます。不動産投資は不労所得、とまではいかなくても自分が動かなくても稼げるのです。

インフレにも強い

インフレが起こるとお金の価値が下がります。反対に財産の価値は上昇するものです。不動産はこうしたインフレには強い資産といわれています。銀行預金だけではインフレ時は実質的目減りの可能性が高いもの。インフレ対策として資産の一部を不動産としておくだけでも重要です。

 

まとめ

2,000万円問題は将来年金だけでは不安であることを世に知らしめました。貯金も増えていかず、株式投資もハイリスクです。そんな中で不動産投資は先ほどもお話ししたように老後資金を確保するには格好の資産といえます。2,000万円問題は老後資金の問題を国民が再認識するにはよいタイミングでした。若い人ほど老後資金を貯める時間があります。不動産投資も含めて資産形成を計画的にしていきましょう。