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外国人が日本で不動産投資を始めるメリット・デメリット

新型コロナウイルス感染症の影響ですっかり少なくなってしまったものの、以前よりも外国人が来日することが多くなりました。東京オリンピック開催やインバウンド政策の効果です。東京は世界有数の都市であり、京都は多くの外国人があこがれる観光都市となっています。これらの効果のひとつが、日本に来た外国人が日本の不動産に興味を持つことです。そもそも外国人が日本で不動産を購入できるかをはじめ、外国人と不動産投資の関係について調べていきましょう。

 

日本国内の外国人投資の現状

東京オリンピック開催決定を契機に、外国人が日本の不動産を購入することが増えました。東京の物件が中心ではあるものの、北海道のスキー場にあるホテルや軽井沢の別荘地などの観光地も活況です。そんな日本の不動産に外国人が投資する環境について調べてみましょう。

外国人が不動産投資をする制限が少ない

日本では外国人の不動産投資や不動産を取得する制限が法律上ほとんどありません。外国籍の場合は、住所を特定するための書類が必要ではあるものの、売買や所有を禁止することはしていません。国によっては外国人による不動産所有を制限するところもあるので、その点日本は開かれた国といえます。

治安が安定している

日本の治安は世界的にも安定しています。夜道を歩いていても安全ですし、いきなり強盗に遭うこともほとんどありません。治安のよさは不動産投資にはプラスです。治安の悪い国や場所では、安心して投資なんてできません。治安が安定していることは、外国人が日本の不動産に投資する有力な理由となっています。

 

外国人が日本で不動産投資をするメリット

オリンピック開催で注目されているとはいえ、物価や法制度も自国とは違う日本になぜ外国人が投資するか疑問に感じます。彼らは日本の不動産にそれなりの魅力を感じて投資をしているはずです。その魅力が何なのか調べてみました。日本に住んでいるとわからないことを外国人は敏感に感じ取っています。

物件価格が割安

東京や一部の都市は物件価格が高騰しているものの、日本の不動産価格は世界的には割安です。世界では上海やニューヨークなど、物件を買いたくても手が出ないような場所もあります。日本人から見ると、東京の物件価格はとても高く感じるものの、外国人の目から見ると安く映るのです。

利回りが安定

利回りも日本は比較的安定しています。もちろん日本でも大きな利回りの変動はあるものです。先日も新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の前半は大きく利回りが変動しました。これ以外にも何年かに一度は大きな変動を経験しています。それでもクーデターやテロがほとんど起きない日本は安定した利回りが得られる国なのです。

 

外国人が日本で不動産投資をするデメリット

日本人の協力があれば日本語がわからなくとも、契約などに大きな障害はありません。それでもある程度日本の制度を理解する必要はあります。そもそも契約書も厚さからして外国のものとは違うもの。サインと印鑑の文化的な相違もあります。外国人が日本で不動産投資をする際の障害となるようなデメリットについて考えていきましょう。

日本の制度を理解する必要がある

日本の不動産制度は独自の発達を遂げてきたものです。アメリカやヨーロッパとも異なります。不動産法制のすべてを理解することは日本人でも難しいものです。ただ、ある程度の概要と、説明を受けて理解できる程度の知識は不動産投資をするうえでは必要となります。その国の制度を知らないでビジネスをすることはできないのです。

サイン文化と印鑑文化

コロナ禍のリモートワークを受けて、押印の省略が主張されています。認印はある程度廃止されたとしても、実印はしばらく残る可能性があります。現在の制度では、外国人が日本で不動産の所有権を得るには実印を作成することが必要です。一方、外国ではサインの文化が浸透しています。外国人が日本で不動産を取得するには、制度だけでなく文化の違いも乗り越える必要があるのです。

日本語の壁

最後は言語の壁です。通訳や契約書を翻訳しているスタッフがいれば問題ないですが、こうした人材がいない場合には、日本語は高い壁となります。契約書も細かい言い回しを理解するにはある程度の日本語の知識が必要です。英文の契約書も増えているものの、まだ一般的ではありません。外国人にとって日本語は、日本人が思う以上に高い障壁なのです。

 

まとめ

外国人が不動産投資するには、いくつかの課題があるものの、比較的簡単に日本の不動産投資市場に参入できることがわかりました。グローバル化の波の中、不動産市場が盛り上がるのはよいことです。今はコロナ禍でひと休みとなっていますが、いずれ海外の資金も戻ることが予想されます。