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不動産投資ローン金利の相場はどれくらい?

不動産投資の際に融資が利用されることも多いものです。そのローン金利や条件は金融機関によって差があるもの。できれば有利な条件で融資を受けたいものです。様々な条件の中で、収益にも直結するものが金利。金利によって不動産投資が楽なものになることもあれば、金利によって苦しめられることもあります。そんな不動産投資のローン金利の相場が現在どんな状態にあるのか、より有利な条件で融資を引き出すにはどうしたらよいかについてまとめてみました。

 

不動産投資ローン金利の現状

2021年9月時点のローン金利を比較すると以下のようになります。ここで不動産投資ローンとは、マンションの一室への投資を対象とするローン、アパートローンとは一棟のアパートやマンションを投資対象とするローンです。いずれのローンも、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴うリモートワークの影響で審査に時間がかかっていました。それらも徐々に解消し、コロナ禍以前とほぼ変わらない時間での審査が可能となっています。

 

 

不動産投資ローン

アパートローン

順位

金融機関名

金利

金融機関名

金利

1位

ソニー銀行

1.49%~

日本政策金融公庫

1.0%~

2位

イオン銀行

1.50%~

京都銀行

1.0%~

3位

東京スター銀行

1.55%~

千葉銀行

1.0%~

4位

SBJ銀行

1.575%~

スルガ銀行

2.0%~

5位

オリックス銀行

1.65%~

徳島大正銀行

2.1%~

こうした金利をにらみながら、各金融機関の金利の相場をご紹介します。

 

不動産投資ローン金利の相場は?

金融機関ごとにローン金利の相場が形成されています。かつては大手金融機関の金利が安く、ノンバンクなどは借りやすい代わりに金利が高いのが相場でした。それがネットの普及やネットバンクの登場で大きく変わっています。金融機関ごとの不動産投資ローン金利の相場を探っていきましょう。

政府系金融機関や大手金融機関の金利相場

政府系金融機関の代表である日本政策投資銀行の金利相場は約1.0%と低金利を誇っています。メガバンクと呼ばれる大手金融機関はアパートやマンション投資のローン金利をあまり公表していません。それでも属性次第では1%台で借りることもできます。審査は厳しいものの、政府系金融機関や大手金融機関の不動産投資ローン金利相場は低いままなのです。

ネットバンクの金利相場

ネットバンクは店舗を持たないか、店舗数を少なくすることによって人件費や維持管理費を節約しています。こうした企業努力の結果、低金利を実現しているのです。その成果は不動産ローンにも表れています。ソニー銀行やイオン銀行の不動産投資ローン金利の相場はランキングの常連です。資金の調達先としてネットバンクは大きなウェイトを占めるまでになりました。

地方銀行・信用金庫の金利相場

地方銀行や信用金庫の金利相場は千差万別です。不動産投資に対する融資に積極的な金融機関の金利は非常に安くなっています。先ほどのランキング表にも名前のある、京都銀行や千葉銀行が代表例です。地方銀行や信用金庫は特色を出すことで生き残りを図っています。

 

有利な条件で借りるには

有利な条件で融資を受けることができれば、それは大きなメリットとなります。反対に高い金利で借りてしまうと、それは不動産投資の足かせとなってしまうもの。そんな融資を有利な条件で借りるための方策を考えてみました。お得な条件で融資を活用するための方法をご紹介します。

借入期間は短く

まずは借入条件についてです。借入期間は短いほうが金利は安い傾向にあります。これは金融機関としてもリスクが低いからです。借りる側として返済額は少ないほうがリスクは少なくなります。あとは実績です。一度も取引実績のない場合と、何年も取引がある場合では、後者のほうが信用は高くなります。なるべく負担の少ない融資を何度も借りるようにして信用を増していくのが、有利な条件を引き出す方法なのです。

属性を考慮

属性とは、融資を申し込む人の社会的や経済的な背景のことです。具体的には年収や資産の有無などが該当します。金融機関は、この人はきちんとお金を返してくれそうか、という点を判断しているのです。これに対して、借りる側としてはなるべく見栄えをよくしたいもの。プロフィールシートなどをまとめておき自分の資産や年収を把握しておくと、融資もスムーズに申し込むことができます。

金融機関を選ぶこと

ひとくちに金融機関といっても、銀行から信用金庫、ノンバンクまで多種多様です。銀行にもメガバンクから地方銀行まで数多くの種類があります。銀行だから設定金利が高い、信用金庫だから低い、ということはありません。また、不動産会社からの紹介で金融機関を決定することもあります。こうした紹介であれば、金融機関から有利な条件を引き出すことも可能です。不動産会社としても物件を購入してくれるのであれば、こうした手助けは惜しみません。金融機関側も継続的に顧客を紹介してもらえるのですから、有利な条件も出しやすいのです。

物件のよしあし

融資の対象となる物件の状態も重要です。収益物件である以上、収益性は厳しく問われます。どんなエリアに属しているのか、メリットとデメリットはどこにあるのか、といった物件の概要やこれらに関連する情報をまとめておくとよいでしょう。融資担当者は基本的に物件そのものを見に行くことは多くありません。机上で審査することが大半です。そのためには物件をなるべくよく見せるための資料が必要となります。

 

今後、金利は上昇するのか

現在の金利相場は1%台もあるなど、低金利の状態です。この状態がいつまで続くのかは、投資家に限らず関心のあるところ。今後の金利相場の動向を正確に予測するのは難しいですが、ある程度の予想をすることは可能です。現在の情勢から金利相場を予想してみましょう。

今は歴史的に低金利

2021年9月時点は歴史的にみても低金利の状態が続いています。不動産投資ローンの金利が5%台、6%台の時代も続いていました。現在は、低金利でないと経済が失速してしまう状態が続いているのです。これは不動産投資ローンや住宅ローンを借りる側にとっては有利な状況となっています。

将来的には上昇の可能性

この歴史的にも低金利な状態がずっと続くわけではありません。いつかは上昇することが予想されます。実際、長期金利が上昇を始めると株式市場が乱高下することもよくあることです。固定金利か変動金利かを選択する際にも、将来の予測は重要になってきます。この低金利がずっと続くわけではないことに留意しましょう。

当面は現状維持か

2021年の段階では、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済は先行きの見えない状態です。これはリスクの高い状態といえます。一方で国内では商業地の地価が上昇し始めた場所があるのも事実。このような状況では、金利相場が大きく上昇する要素は多くありません。低金利に留めておかないと、経済自体が腰折れになってしまう可能性もあるからです。当面は現状維持が続くことも考えられます。

 

まとめ

金利は不動産投資の収支に大きな影響を与えるものです。今の不動産市場は低金利の恩恵を受けているといえます。ただし、これが10年先、20年先まで続く保証はありません。不動産投資と金融は切っても切れない関係です。今後も金利相場の動向に注意し、必要であれば借り換えや金利タイプの変更を利用するなど柔軟に対応しましょう。