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不動産投資における雑費に上限はあるのか?

不動産投資を行なっている人は、毎年、確定申告をする必要があります。

確定申告の際に、経費として計上できるものを明確にした収支報告書があります。

経費の中で気をつけない項目が「雑費」です。

雑費があまりに多すぎると、税務署から問い合わせを受けるケースもあるため、慎重に考えなければなりません。

そこで本記事では、雑費として扱えるものの種類や確定申告の注意点を解説します。

 

雑費とは

雑費とは、名称の通り何にも属さない経費のことです。

不動産取得費など、他の勘定科目と比べて、内容がわかりにくく、何を計上して良いのか、わからない人も多いでしょう。

雑費として計上できるものには、以下の種類があります。

 

・交通費

・通信費

・消耗品費

・交際費

 

これらすべてを足し合わせた金額が、年間の雑費であり、確定申告の対象となります。

ここで計上する雑費はもちろん、賃貸経営にかかった費用でないと計上できません。

たとえば自分の食事代や交通費などは対象外ですので、混同しないようにしましょう。

 

また、確定申告の際に尋ねられても根拠を示せるよう、交通費や交際費などの領収書は必ずとっておくようにしてください。

 

雑費に上限はあるのか?

ところで雑費に上限があるのか、気になる人も多いでしょう。

「年間いくらまでは可能」という明確な決まりはありませんが、一戸マンションで25万円程度が大体の相場になっています。

あくまで相場なので、建物によってはこれ以上かかるケースもありますが、雑費をあまりに高く計上していると税務署に疑われる危険があります。

また、他の勘定科目と比較して、雑費の割合が大きすぎる場合も要注意です。

理想としては、すべての勘定科目の中で、雑費がもっとも少なくなるよう調整すべきです。

ただし、認められるかどうかはケースバイケースなときもあり、判断が難しい経費もあるでしょう。

雑費を必要以上に低くしたために、節税効果が得られないようになるのは避けたいため、詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

 

経費として扱えるかどうか判断が難しいもの

少し話は逸れますが、雑費に限らず、そもそも経費として扱ってよいのか、判断が難しいものをいくつか紹介します。

もっとも多いのは、工事費です。

工事の内容が、修繕費であるか、資本的支出であるかによって、取り扱いが変わってきます。

修繕費は経費扱いですが、資本的支出の場合、国税庁が定める耐用年数をもとに、減価償却費として計上するため、支出があった年の経費として一括で計上することはできません。

 

この資本的支出と修繕費の見極めが難しいとされています。

資本的支出は、設備機器などをリニューアルした場合、修繕費は単純に修繕した場合が該当しますが、リニューアルと修繕の区別が曖昧で、工事のプロでないと判断がつきにくいケースがあります。

実際の工事の事例などをよく見て、どちらに該当するのか、自分なりに把握しておく必要があるでしょう。

 

また、20万円未満の支出や、3年周期以内におさまる程度の支出は、資本的支出であっても経費として一括計上できます。

こちらは金額と期間が決まっていますので、わかりやすいポイントです。

しっかりと覚えておきましょう。

 

まとめ

以上、不動産投資における雑費の解説をしてきました。

経費として計上できる金額が増えれば、節税効果に繋がるので、雑費として認められるものはできるだけ計上しておきたいところです。

一方で、本来認められないものまで雑費として計上し、税務署から指摘を受けるような事態は避けなければなりません。

自分で勉強しておくのはもちろんのこと、判断が難しい時は担当の税理士へ相談するのが確実です。

本記事が不動産投資を始める方の一助になれば幸いです。