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買付証明書の意味と提出方法を解説します!

不動産の買主が売主へ購入の意思を示す手段として、買付証明書があります。

不動産投資においては、優良物件が市場に出ると、次々と申し込みが入る可能性があるため、購入の意思が固まった際は早めに買付証明書を出すことをおすすめします。

とはいえ、買付証明書は軽い気持ちで発行できるものではありません。

また発行方法、送付手段、取り消しの可否など、詳しい内容を前もって知っておくことが重要です。

そこで本記事では、不動産投資における買付証明書の概要について解説していきます。

 

買付証明書とは?

冒頭で説明した通り、買付証明書とは不動産の買主が売主へ購入の意思を示すために提出するものです。

証明書の書面は不動産仲介会社が用意してくれますが、法的に定められた書面があるわけではないので、自分で作成して出すことも可能です。

買付証明書はあくまで購入の意思表示ですので、この書面をもって契約成立ではありませんが、買付証明書を出した人から順番に、物件交渉の優先順位が決まるようになっています。

したがって、人気のある物件においては、買付証明書をいかに早く出せるかが、契約を成立させるためのポイントになります。

 

取り下げは可能なのか?

買付証明書は契約の成立を意味するものではないため、取り下げは可能です。

しかしながら、法的に可能であっても、買付の取り下げは極力避けるべきです。

仮に買付証明書を出した後に取り下げた場合、取り下げを行った本人だけでなく、仲介を行った不動産会社の信用にも関わってきますので、様々な人に迷惑をかけることになってしまいます。

最悪の場合、トラブルに発展するケースもあるため、決して軽い気持ちでは出さず、しっかりと購入の意思が固まった段階で発行するようにしましょう。

 

買付証明書の記載内容

買付証明書は不動産仲介会社が用意してくれますが、自分で作成することも可能です。

記載する主な内容は以下の通りです。

 

・購入金額

・物件情報

・手付金

・残代金

・有効期間

・買主情報

・その他

 

以上の内容と、購入の意思を表明する文面が記載されていれば、基本的に問題ありません。

なお、買付証明書は単に「買付」あるいは「購入申込書」と呼ばれるケースもあるので、混同しないように注意してください。

 

提出前に現地確認をしよう

人気のある物件を購入するためには、早めに買付証明書を提出することが重要と説明しましたが、写真や図面などの資料だけで判断するのは、かなりリスクが高いです。

不動産購入は高い買い物になりますので、後悔しないためにも、事前に現地確認することをおすすめします。

不動産投資に限った話ではありませんが、現地に行って実際に物件を見て、始めて気づくことも少なくありません。

たとえば物件の周辺に住む人の雰囲気、建物に入った時の印象など、細かいポイントは資料だけでは判断できません。

資料を見て気に入ったからといって、すぐに買付証明書を発行するのではなく、現地確認はしっかりと行ったうえで判断するのが基本です。

 

まとめ

今回は不動産投資における買付証明書について解説してきました。

買付証明書の発行は、気に入った物件をいち早く購入するために有効な手段です。

また、買付証明書の発行=契約成立ではありませんので、他に優良な物件が見つかった場合は、取り下げることも可能です。

しかし、法的には取り下げが可能であっても、ご自身の信用に傷がつく可能性をはらんでいます。

特に複数の物件を購入して、不動産の賃貸経営を行っていきたいと思っている人は、信用の失墜は大変痛手です。

そのため、買付証明書の取り下げは、最悪の手段と考えておき、必ず購入の意思が固まった段階で提出するよう心がけましょう。