不動産投資の市況における消費税増税の影響とは？

2019年10月より施行された消費税10％への増税は、経済に様々な影響を与えました。

不動産投資を行う場合においても、建物価格や購入時の仲介手数料に消費税が加算されるため、少なからず影響を受けました。

マイホーム購入に関しては、住宅ローン減税の期間延長や、すまい給付金といった消費税増税に対する救済措置を目的とした制度がありますが、投資用物件ではこれらは対象外となります。

そのため、不動産投資を行いたい人にとって、消費税増税は逆風と捉えた人も多いでしょう。

しかし、不動産投資を行ううえで、増税の影響を受ける点と受けない点をしっかりと理解し対策を講じておけば、大きく損をすることもないでしょう。

そこで本記事では、不動産投資が増税によって影響を受ける点、受けない点について解説します。

土地は非課税

投資用物件でもマイホームでも同様ですが、消費税は建物にのみ課税されることを覚えておきましょう。

不動産の価格は、土地と建物の費用を合算した金額で考えられますが、土地は非課税ですので、不動産価格すべてが増税の影響を受けるわけではありません。

建物価格が低ければ、消費税増税による影響も少ないので、事前に土地と建物の価格の割合を把握することが大切です。

もちろん、土地のみを購入する場合は課税されないので、増税の影響は受けません。

では、増税によって不動産投資にどのような影響が出たのか見ていきましょう。

増税によって影響が出る不動産投資は、以下の条件を満たす物件です。

・建物や建物付きの土地の投資

・建物価格が高い不動産投資

・不動産投資に伴う各種の手数料

逆に増税後も変化が起きないのは以下のケースです。

・土地のみの投資

・個人間売買による投資

・住宅の家賃収入

前述した通り、消費税は建物にのみ適用されますので、建物価格の高い不動産に投資すると、増税の影響を大きく受けます。

また、不動産購入の際にかかる仲介手数料などの諸経費も、消費税が適用されます。

ただし、仲介手数料は不動産会社を介さない場合は発生しないので、個人間で売買する場合は影響を受けません。

また、住宅の家賃収入は消費税の対象外ですので影響を受けませんが、これは不動産オーナーにとってはメリットにはならない点です。

実際に消費税の増税を不動産投資家がどのように捉えたか、考えてみましょう。

以下は資用不動産情報サイト「健美家」が2019年6月14日～6月25日の期間に個人投資家を対象に行った「不動産投資に関する意識調査」の一部です。

この調査結果から、不動産投資家は増税をさほどマイナスとは捉えていなかったことが読み取れます。

背景には日本が超低金利時代であることや、不動産所有による節税効果は増税後も変わらず期待できることなどが影響していると思われます。

2014年4月に消費税が8％に上がった時は、増税前の駆け込み需要があり、投資用一棟物件の価格が上昇したことがありましたが、今回の増税では価格に大きな変化はありませんでした。

しかし、20％ほどの投資家が意欲の変化が「ある（あった）」と答えているので、増税により不動産投資を断念した人が出たのも事実でしょう。

今回は消費税増税が不動産投資へ与えた影響について解説してきました。

マイホーム購入と違い、投資用物件では増税に対する救済措置が少なく、不動産投資を始めたい人にとっては逆風となりました。

しかし、日銀の超低金利政策は現在も続いているため、ローンを組んで不動産を購入するのは、比較的行いやすい時期であることに変わりありません。

ぜひ今回ご紹介した内容を踏まえ、ご自身にとって最適な不動産投資を考えてみましょう。