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全国の空室率状況と首都圏の推移

不動産投資において、周辺地域の空室率状況を把握することは極めて重要です。

賃貸経営では家賃収入によって利益を出すため、空室が発生すれば、不動産収益の悪化に繋がるからです。

物件を購入する際に、最初にチェックしておくべきポイントといっても良いでしょう。

しかし、都道府県ごとの不動産の空室率の状況をしっかりと把握している人は少ないのではないでしょうか。

そこで本記事では、都道府県の空室率の状況について解説していきます。

 

全国の空室率データ

初めに全国の空室率の状況を見ていきましょう。

以下は現在の全国の賃貸用住宅の空室率一覧です。

 

北海道

20.8%

三重県

21.3%

青森県

26.1%

滋賀県

17.7%

岩手県

23.3%

京都府

17.5%

宮城県

21.5%

大阪府

20.1%

秋田県

24.5%

兵庫県

19.9%

山形県

22.0%

奈良県

24.7%

福島県

22.8%

和歌山県

24.5%

茨城県

27.5%

鳥取県

22.9%

栃木県

24.4%

島根県

18.7%

群馬県

25.0%

岡山県

18.6%

埼玉県

18.4%

広島県

18.2%

千葉県

20.5%

山口県

19.1%

東京都

14.5%

徳島県

22.4%

神奈川県

16.1%

香川県

24.5%

新潟県

21.5%

愛媛県

21.2%

富山県

24.0%

高知県

22.8%

石川県

23.6%

福岡県

18.9%

福井県

30.1%

佐賀県

15.7%

山梨県

28.2%

長崎県

18.4%

長野県

27.7%

熊本県

17.9%

岐阜県

25.6%

大分県

18.1%

静岡県

18.5%

宮崎県

15.8%

愛知県

16.1%

鹿児島県

17.6%

※「LIFULL HOME’S不動産投資」より抜粋

 

概ね15~30%の範囲ですが、県によってバラつきがあることがわかります。

たとえば福井県の空室率30.1%は、東京都14,5%に比較して、倍以上の差があります。

空室リスクは不動産オーナーにとって、もっとも注意すべきポイントなので、できれば空室率の低い地域を選びたいところです。

もちろん、首都圏や三大都市圏においては不動産価格も高めなので、資金不足にならないよう注意が必要です。

また地方でも空室率の低い県(宮崎県など)がありますので、物件探しをする際、参考にすると良いでしょう。

 

首都圏の空室率の推移

では、首都圏の空室率はここ数年でどのように変化してきたのでしょうか。

以下は首都圏の空室率の推移を表すグラフになります。

※「株式会社タス」賃貸住宅市場レポート2020年11月より抜粋

 

グラフから東京23区においては、大きな変化がなく、もっとも低い水準を保っていることが読み取れます。

その他の地域も、千葉県がやや上下していますが、概ね一定の水準で推移していることがわかります。

 

今後の空室率の予測

では、空室率は今後どのように変化していくか、東京都を例にして考えてみましょう。

景気動向の影響もありますので、確かなことは言えませんが、東京都の人口は2025年がピークになり、以降は人口減少に転じると予想されています。

人口が減少すれば、需要と供給のバランスが崩れ、空室率増加の可能性が高まりますので、投資を検討している方は人口数の変化を注意深く見ていく必要があるでしょう。

また、すべての地域に共通することですが、今後は少子高齢化に伴い、高齢者の単身世帯が増えていくことが予想されます。

したがって、高齢者向けのワンルームマンションの需要は、今後伸びていく可能性が高いため、投資対象として検討する余地があるでしょう。

さらに、最近になってテレワークが普及したことにより、オフィスを解約する企業が増えている一方、マンションやアパートで在宅勤務をする人も増えていますので、ビジネス向けのワンルームマンションなども、今後の狙い目になっていくでしょう。

 

まとめ

以上、不動産の空室率の状況について解説してきました。

最後に今回解説した内容をおさらいします。

・不動産投資において、空室率の状況は最初にチェックしておきたいポイントである。

・空室率は県によってバラつきがある。

・首都圏の空室率はここ数年で大きな変化がない。

・今後は少子高齢化により高齢者向けのワンルーム需要が増える可能性がある。

不動産投資において、一番のリスクは空室の発生です。

現在の空室率を把握することはもちろん、今後の動きについてもある程度予想しておくことが重要です。

本記事が不動産投資を行う方の一助になれば幸いです。