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投資用不動産購入時の仲介手数料はどのように計算されるのか?

不動産投資を行うためには、前提としてマンションやアパート、テナントビルなど収益性のある物件を所有する必要があります。

不動産を購入する際は、物件価格以外に様々な諸費用が発生しますが、投資用不動産を購入する場合でも、それは例外ではありません。

一般的に諸費用は物件価格の約10%といわれていますが、この中には仲介をした不動産会社への「仲介手数料」が含まれています。

しかし、不動産会社へ支払う仲介手数料の額がどのような計算で決まるのか、分からない人も多いと思います。

また、仲介手数料を減らす方法や、手数料不要とできるケースについても、知っておきたいポイントです。

そこで今回は、投資用不動産を購入する際にかかる「仲介手数料」について詳しく解説をします。

 

仲介手数料とは?

そもそも不動産購入時の仲介手数料とはどんなもので、どのように計算されるのでしょうか?

仲介手数料とは、不動産の売買または賃貸の仲介業務を行った不動産会社へ支払う報酬のことです。

仲介手数料は宅建業法によって、金額の上限が以下のように定められています。

売買代金

仲介手数料

200万円以下

5%以内

200万円超、400万円以下

4%+2万円以内

400万円超

3%+6万円以内

※売買代金、仲介手数料とも税別

 

物件の売買金額が高額になるほど、仲介手数料のパーセンテージは小さくなる決まりになっています。

また、ここで定めている仲介手数料はあくまで上限ですので、低い分には問題ないということを覚えておきましょう。

 

仲介手数料を抑える方法とは?

前述した通り、宅建業法で定められている仲介手数料のパーセンテージは上限ですので、不動産会社によって手数料が異なることも多いです。

中には仲介手数料を半額あるいは無料としている不動産会社もあります。

物件を探している段階で、そうした仲介手数料が安い不動産会社を選定すれば、仲介手数料を抑えることが可能です。

また、不動産の閑散期(7~8月)などであれば、不動産会社も売買を成立させたい意思が強いため、仲介手数料の値引きに応じてくれる場合があります。

特に上限に近い仲介手数料を取っている場合においては、交渉の余地は十分あるでしょう。

 

仲介手数料が不要となるケースとは?

では、仲介手数料が不要となるのは、どんなケースが考えられるのでしょうか?

不動産売買における仲介手数料は、その名の通り、売り主と買い主の間で不動産会社が仲介業務を行った時に発生する費用ですので、売り主から直接購入する場合は発生しません。

ただし、この場合は不動産の知識が乏しい素人同士の取引になる可能性があります

相場とかけ離れた金額で取引してしまう可能性や、契約成立後の手続きでミスを犯してしまうリスクがありますので、よほど自信のある人でなければ、仲介手数料を支払って、不動産会社に依頼するのが無難です。

また、仲介を行った不動産会社が、その物件の管理委託を任されている場合は、売買成立後に物件の管理費で収益を得られるため、仲介手数料を無料としているケースもあります。

仲介手数料無料と聞くと、その不動産会社はどこで収益を得るのか、疑問に思う人もいると思いますが、このように他で収益を得る仕組みがあるということを覚えておくと良いでしょう。

まとめ

不動産投資を行う場合、不動産購入にかかる費用はよく理解しておかなければなりません。

ローンを組んで返済していく人が大半ですので、しっかりと収益を出すためには、購入費はできるだけ抑える必要があります。

その中でも、今回ご紹介した仲介手数料は、方法次第で削減することが可能ですので、宅建業法で決まっているパーセンテージの上限や、不動産会社ごとの特徴を前もって理解しておくことが重要です。

本記事が不動産投資を始める方の一助になれば幸いです。